耐震診断

耐震診断の方法には一般診断法と精密診断法があります。

一般診断法・・・目視を中心とした診断

一般診断法は住宅の外観や軒下、天井裏の非破壊での目視による診断法です。
建物の外観と内側を目で見て耐震性を診断致します。
(部分的な解体調査が必要になる場合があります)
その際、参考にするのが設計図面です。(販売図面や間取図ではありません)
設計図面と比較して、壁や窓の位置が相違していないかをチェックしていきます。

もし設計図面が紛失したり残っていなければ、現地にて寸法などを測って新たに診断用の図面を作成しなくてはなりません。(現況図面の復元といいます)
この現況図面の復元は時間と労力がかかります。

また設計図面がある場合でも、建物の仕様や診断に有効な情報(筋交いなど補強材が入っているか、天井や屋根裏に火打ちなどの耐震性を高める材料が入っているか、基礎に鉄筋が入っているか等)が記載されていなければ正確な診断は難しくなります。

そのような場合、建築時期などを手掛かりに仕様を推測するか、天井裏や床下を目視できる範囲で確認してみるなどの非破壊検査を実施して判断することになります。

壁や床や天井などを取り外して内部構造を確認する破壊検査は基本的には実施してはおりません。

また、一般診断にかかる時間は概ね2時間~3時間程度になります。

精密診断法・・・内部構造まで詳細に確認する診断

一般診断法が目視中心であるのに対して精密診断法は必要に応じて壁や天井等を剥がして、内部構造を確認するより詳細な診断となります。

一般的に破壊した箇所につきましては、後に点検口にしたり補修して塞いだり致します。

解体道具や補修用工具の他、鉄筋探知機、非破壊検査機器、ドライバ-や懐中電灯等多くの道具が必要になります。

また、精密診断にかかる時間は半日から1日で程度になります

補助金対象となる耐震診断ソフトの使用

全国ほとんどの自治体では、耐震診断を対象とした補助金制度が設けられております。
補助金の条件は各自治体や建物の規模等によって異なりますが、補助金申請する方の金額の負担を軽減するような助成を受けられる場合もあります。

弊社では一般診断法での耐震診断には『一般財団法人日本建築防災協会プログラム評価書』を取得している耐震診断ソフトを使用しております。

また一部の自治体では補助金対象として、特定ソフトを用いた耐震診断を指定している自治体もありますので、弊社にて事前に確認も致します。

上記でご説明した通り、一般診断法のメリットは低コストで診断時間が短いことです。
精密診断法のメリットは、より精度の高い結果が確認できることです。
どちらの診断方法で診断してもらうのかは、ご依頼者の判断にはなりますが補助金を上手に活用して納得できる耐震診断を実施致します。

木造耐震診断費用・・・50000円~(税別)120㎡未満

必要書類・・・現地案内図、平面図、建物謄本、意匠図(立面図、矩計図等)、構造図(基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図)

木造以外の建物に別途ご相談になります。

ご質問・ご不明点等がございましたら、下記までお問い合わせ下さいませ。




 

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